確かな安全性

建築物には、居住性・デザイン性・価格などさまざまな性能が要求されます。そのなかで、何よりもまず"安全であること"は全ての建築物における基本であり、当然あるべき性能です。ところが、耐震偽装問題に端を発し、さまざまなものの安全神話が崩れ去った今、確かな安全性は問題が起こらぬ限り最も確認しにくいもののひとつともいえます。大手ハウスメーカーでもこれらエンドユーザーの不安を受け、「構造計算による認定商品」や「構造計算で確認された認定工法」を謳い、顧客獲得に動いています。今、安全性能は「皆様の培われた技術・経験」+「根拠ある形」で示さなければなりません。

4号特例の見直し

小規模木造住宅に係る確認審査省略の特例（いわゆる「4号特例」）が適用された建売物件において約1800棟の強度不足が明らかになり、4号特例の見直しが検討されました。国土交通省住宅局によると、時期は未定としながらもその準備として、大工・工務店・設計者等に「木造住宅の構造計画」の講習会を実施し、見直し内容を周知後施行する予定としています。社会要求に出遅れる政府や同業者よりも、一歩先を見据えた対応が必要です。

現在、2階建て木造住宅（4号物件）は、建築基準法上のいわゆる「軸組計算」で構造の性能を担保しています。しかし、見比べると必ずしも安全性を確保しているとはいえません。軸組計算は最低レベルであり、プロの皆様の経験や余裕度で安全性を確保しているのが現状ということになります。

※デザインセンターでは、今までご要望にお応えできなかった3階建て混構造（壁式鉄筋コンクリート+木造）に対応するため、木造許容応力度計算システムを導入しました。それに伴い、現在構造計算を必要としない2F建て木造住宅にも構造計算を行い、根拠ある形で安全性を確認できる新たなサービスをご案内いたします。