特殊建築物定期調査・耐震診断｜株式会社デザインセンター

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建築基準法第12条第１項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者。）は、定期的に「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。当社は経験豊富な調査員による確かな調査をお約束します。

調査義務のある対象建物

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物

■調査項目

敷地の調査状況	敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状態の調査
一般構造の状況調査	採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況の調査
耐火構造等の状況調査	外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
避難施設等の状況調査	避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査
構造強度の状況調査	基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び、塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現状調査
オプション	赤外線調査【外壁、壁面タイルの浮き、割れ調査】

▲赤外線調査検査レポート

■調査費用

調査費は建築規模、築年数、地域などによって変わります。見積もり無料。お気軽にお問合わせください。

耐震診断とは、旧耐震基準で設計され、耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧めします。
当社は、構造一級建築士など、プロの目で、確かな診断及び、安心出来る耐震改修提案を行います。

■耐震診断

予備調査	耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認、耐震診断のレベル判断をします。調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震補強案及び概算工事費等を検討します。
現地調査	現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、診断レベルを判断
耐震診断	BUILD.耐震[統合版RC],BUILD.耐震S造,BUILD.耐震S体育館
詳細診断	壁の多い建築物が対象・柱・壁の断面図から構造耐震指標を評価
	主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
	主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法