「フラット35」および「フラット35 Sベーシック」の融資率の上限を建設費または購入価格の10割から9割に引き下げるほか、「フラット35 Sベーシック」の金利引き下げ期間を、Aプランを当初20年間から10年間、Bプランを当初10年間から5年間に、それぞれ変更する。
なお、「フラット35 Sエコ」の制度変更はないが、「平成23年度第3次補正予算」に伴う制度拡充終了日の翌日以後の申し込み分から、 今回の制度変更後の「フラット35 Sベーシック」と同じ条件になる予定。 R.E.port
]]> それによると、前年同期比36・０％減の３万５２９６戸と二ケタ減だった。このうち「フラット35Ｓ」（エコ含む）は、36・３％減の３万１３７８戸となった。これは、１％金利引き下げ措置が昨年９月末で申し込み終了となったことに加え、10年10―12月が過去最高件数だったことも落ち込みが大きかった要因となった。一方、昨年１２月から本格スタートした「フラット35Ｓエコ」は６４００戸だった。
住宅産業新聞
協会と地方公共団体でつくる「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」による耐震マークは二〇〇八年二月に創設された。全国で住宅の耐震化率をアップさせるためだった。
都の独自マークは、一九八一年より前の旧耐震基準で造られた建物の場合、耐震診断の結果や耐震改修の検査済み証を示せば、マークを交付する。八一年の基準で建てられた建物は完成時に交付された検査済み証の提示を条件とする。新築の場合は、都や区市町村で検査済み証を渡す際に同時に交付する。
交付は無料で、入り口など目立つ場所に張りつける。大型ビルや百貨店、店舗、住宅など規模によって数種類用意する。普及を図るため、業界団体へ掲示を働き掛ける。
都によると、都内の住宅（戸建て、共同住宅）での耐震化率は〇九年度で約８０％にとどまる。二〇年度に９５％以上を目標に掲げており、マークの普及で耐震化に弾みをつけたい考え。
都は昨年三月に災害時に支援物資などを運ぶ「緊急輸送道路」沿いのビルに耐震診断を義務付ける条例を制定した際、沿線の適合ビルに耐震化マークを交付することを計画した。東日本大震災の発生を受け、都民の防災意識を高めるため、都内の全建物に対象を拡大した。
都は「将来的には、マークの有無で客が店を選べるほどに普及させたい」としている。
＜国の耐震基準＞ １９８１年の建築基準法改正以前の旧基準は、中規模の地震（震度５強程度）で損傷しないことが求められていた。改正後の基準は、これに加え、大規模な地震（震度６強程度）でも、損傷はあっても生命に危険が及ぶ倒壊や崩壊が起きないことが要求されるようになった。 東京新聞
UR都市機構は東京ガスと共同で、iPadを使ったエネルギー消費量の見える化を試行する。住宅でのエネルギーの見える化が居住者の環境配慮行動に与える影響などを調査するのが目的。神奈川県横浜市のUR賃貸「シャレール海岸通」で、2012年3月から2013年12月まで実施する。実施戸数は130戸程度。入居者を1月28日～2月5日まで募集する。
試行期間には、iPadを利用してエネルギー消費量を表示するほか、他世帯とのエネルギー消費量の比較などを提供。定期的にアンケートを実施し、居住者の受容性を評価する。
住宅新報ＷＥＢ
○ 本調査では、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査しています。
○ 東北地方及び周辺地域における建設資材の動向
【価格動向】全ての資材が、"横ばい"。
【需給動向】アスファルト合材（新材）は、"均衡"と"やや緩和"の境界上。
Ｈ形鋼は、"やや緩和"。
その他の資材は、"均衡"。
【在庫状況】全ての資材が、"普通"。
○ 東北地方６県における建設資材の動向
【価格動向】全ての資材が、"横ばい"。
【需給動向】木材（製材）は、"やや緩和"。
その他の資材は、"均衡"。
【在庫状況】全ての資材が、"普通"。
国土交通省
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説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「１００万円も負担が増えるとマイホームの夢が遠のき、購入できなくなる場合もある」とし、軽減税率や還付制度の導入などの負担軽減策が必要と訴えた。これらの意見を受けて、政府税調では、今後は作業チームで消費税に関する検討を進めるとした。
住宅産業新聞社
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金利を引き下げる「フラット35Ｓ」で求められる性能４要件のうち、省エネ性能を中心にした「フラット35Ｓエコ」を新設。「Ｓエコ」では被災地で住宅を建設・購入する場合に５年間１％金利を引き下げ、それ以外の地域で５年間０・７％引き下げる。これに伴い、省エネ以外の３つの性能のみ満たす場合は、「フラット35Ｓベーシック」として最長20年間０・３％金利を引き下げる。
第３次補正予算は、東日本大震災への対応が中心であり、フラット35Ｓもこれに伴い複雑化した。そのため、住宅金融支援機構では事業者向けの説明会を全国で開催するなどして、制度の周知を図ることにしている。
住宅産業新聞
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省エネ基準に適合する新築住宅（エコ住宅）と、省エネ性能を向上させるリフォーム工事（エコリフォーム）にポイントを発行する制度の基本は変わらない。新制度では新たに、耐震改修とリフォーム瑕疵保険への加入でポイントが加算されるようになった。耐震改修が15万ポイント、瑕疵保険加入が1万ポイントだ。
エコリフォームの発行ポイント数の上限は前回と同様、同時に行うバリアフリー工事などを含めて30万ポイントだ。同時に耐震改修を行うと上限が45万ポイントとなる。地方自治体の耐震改修補助制度との併用も可能だ。
耐震改修でポイントの発行を申請する手続きについて、国土交通省住宅生産課の田中政幸さんは11年10月末に、「耐震改修で税額の控除を受けられる既存の制度では、手続きの書類として耐震改修証明書が必要。改修の依頼者が依頼先の建築士などに作成してもらう文書だ。住宅エコポイントでも同様の証明書を申請書類に加える方向で検討中」と述べた。
エコポイントの制度で同証明書を発行できるのは、建築士事務所か登録住宅性能機関となる見込みだ。リフォームを手掛けた建築士事務所が自ら発行してもよい。
新築住宅へのポイント数は、政府が指定した東日本大震災の「特定被災区域」では前回と同じ30万ポイントだが、それ以外の地域では半減して15万ポイントとなる。特定被災区域は岩手・宮城・福島県の全域と、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の各一部市町村だ。
政府は今回のエコポイント再開を被災地復興の支援策の一環と位置付けている。ポイントと交換できる商品は、省エネや環境への配慮と関連があるものと被災地で生産されたものに限定する。追加工事の費用として即時交換に使えるポイント数は、以前は取得したポイントの全部でもよかったが、新制度では半分までとなる。
ケンプラッツ
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1年以内に検討している省エネリフォーム内容（複数回答）については、トップが「窓の断熱改修」で48.9％。以下「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」48.0％、「節水トイレの設置」46.8％の順に。省エネリフォームを検討した理由については、「光熱費を節約するため」が45.3％と最多となり、「住まいの快適性を高めるため」の37.2％がそれに続いた。
省エネリフォームの予算については、「100万～200万円」が24.4％で、「200万～300万」の14.8％がそれに続いた。一方「25万円未満」との回答も12.3％を占め、「窓断熱だけ」「子供部屋だけ」といった限定的リフォームを予定している人が相当存在していることが推測される。
住宅エコポイント制度の復活について知っているかについては、第3次補正予算閣議決定前の調査前にもかかわらず「知っている」との回答が64.6％となり、省エネリフォーム検討者の住宅エコポイント復活に対する注目の高さ、期待の高さがうかがえる結果となった。（株）LIXIL
R.E.port
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それによると、同製品を使って光によって目覚めることで、目覚めの気分が向上するだけでなく、自立起床（幼児による自発的起床）が増加するという結果が得られたという。
朝の光は、ヒトのサーカディアンリズム（１日周期の生体リズム）に作用し睡眠・覚醒リズムのメリハリに貢献することが知られているが、それが幼児にも当てはまった。
２００９年１１月１日～２０１０年１月３１日ののべ７６８日間、富山県の保育園児１０人が「アッサ」を使用。園児の就寝・起床時刻や起床時の気分、食欲などを保護者によって観察・記録してもらい調査を行った。
新建ハウジングWEB
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政府は、10月中にも3次補正予算案を国会へ提出する方針。前田国交大臣は、３次補正が国会で成立し次第、出来るだけ早く住宅エコポイントとフラット35Ｓを復活させる意向を示している。 住宅産業新聞社
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利用関係別にみると、持ち家は同１９・１％増の３万２３８２戸で、３ヵ月ぶりに増加した。民間資金持ち家が、同１７・１％増の２万７３３５戸と７ヵ月ぶりに増加したほか、公的資金も同３１・５％増の５０４７戸で２２ヵ月連続してプラスとなった。
住宅産業新聞社
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一方の「低層賃貸住宅」は、わずかなプラスにとどまったほか、来場動向や引き合い件数がマイナス基調にあり懸念材料となっている。
住宅産業新聞社
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背景にあるのは、2011年3月までに公表された国土交通省によるサンプル調査結果だ。3社が製造・販売した防火戸仕様の複合サッシは、カーテンウォール・防火開口部協会（カ防協）が一括して取得した国交大臣認定（旧通則認定）に基づいていたが、実際には遮炎性能が規定を下回っていた。
ケンプラッツ
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