(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。

　それによると、不動産が「買い時と思う」が31・５％、「買い時と思わない」が21・９％となり、買い時が前年度と比べて０・６ポイントとわずかに上昇した。買い時の理由として、税制優遇が51・８％で最も多く、住宅エコポイントも12・７％で３番目となっており購入を喚起する傾向がみられるとした。一方、買い時と思わない理由には、収入が不安定・減少といった経済的不安定感が52・５％とトップを占め、特に20代では６割を超えるなど若い世代で不安感が強い
住宅産業新聞社

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