［東京　２９日　ロイター］　国土交通省が２９日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比１７．７％増の７万１９９８戸となり、政策効果などを背景に４カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８３万７０００戸だった。
　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１５．３％増、年率換算の予想中央値は８２万００００戸で、実際の結果は予想を上回った。

　なお、２０１０年度上半期（４─９月）の新設住宅着工戸数は４０万７９２２戸、前年比６．２％増となり、上半期としては２年ぶりのプラスとなった。　

　国土交通省は住宅着工について「足元では持ち直しの動きがみられる」とした上で、先行きは雇用・所得環境を踏まえると「当面予断を許さない状況が継続する」との見方を引き続き示した。

　９月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加。特に９月の分譲マンションは前年比１２４．８％増となり４カ月連続で増加した。在庫調整が一定程度の進展をみせるなかで、首都圏を中心にマンション着工は大きな伸びを示した。

　大手５０社の建設工事受注額は前年比１５．０％減で４カ月連続減となった。国内の公共工事は増加する一方で、不動産業やサービス業など民間工事は減少した。

　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比１４．９％増だった。
　ロイター日本語ニュース　

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