(独)住宅金融支援機構の平成22年度上半期フラット３５利用者調査報告がまとまりました。
この調査は、金融機関から買取または付保の申請があった債権で、平成22年4月1日から9月30日に買取または付保の承認を行ったもののうち、43,004件について集計されたものです。

【調査結果の主なポイント】
1.30歳代の構成比が上昇
2.1人世帯の構成比が低下(マンション)
3.中堅所得者の構成比が上昇
4.総返済負担率25%以上の構成比が低下

　　　住宅金融支援機構
　
　　
　
　
　
　

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