［東京　３１日　ロイター］　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比４．３％増の６万８７８５戸となり、２カ月連続増となった。前年比伸び率は２００８年１０月（１９．８％増）以来の高さ。
　季節調整済み年率換算は７７万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．９％増、年率換算の予想中央値は７５万７０００戸だった。

　住宅着工をみると、貸家は減少したが、持家と分譲住宅が増加し全体を押し上げた。分譲住宅は前年比２７．３％増と５カ月連続で増加。昨年の水準が低かった反動もあり６月（同２４．６％増）に続き高い伸びを示した。分譲マンションは２カ月連続増、分譲一戸建住宅は７カ月連続増となった。持家については政策効果が一定程度出ているという。

　国土交通省によると足元は持ち直しの兆しが見えるが、厳しい雇用・所得環境が続き、当面は予断を許さない状況であるという。その上で「今後の動向を注視したい」とした。

　大手５０社の建設工事受注額は前年比０．７％減で２カ月連続の減少。公共工事が減少する一方で、民間工事は増加した。民間では製造業などが減少した。

　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は、前年比７．１％増だった。

　　（ロイターニュース　武田晃子）
　
　　
　　　

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