構造計算書偽造事件を受けて厳格化された建築確認の手続きが、申請者の負担軽減などを目的に6月1日から緩和されることが正式に決まった。国土交通省は3月29日、建築基準法施行規則の一部を改正する省令を公布。併せて、「確認審査等に関する指針」などを改正する告示も公布した。建築主側が行政に提出する書類を減らし、審査側のチェック項目も簡素化することで、審査期間の大幅な短縮を狙う。

　1月に公表した改正案から内容の変更はない。国交省は、今回の建築基準法の運用改善策を周知するため、設計・工事監理などに携わる実務者を対象とした講習会を4月から各地で開く方針だ。

　建築基準法施行規則の改正では、申請図書の簡素化を打ち出した。「構造計算概要書」を廃止。建築設備に関する確認申請図書のうち、非常用の照明装置や水洗便所の構造詳細図を提出不要とするとともに、配管設備や換気設備の構造詳細図を簡素化する。

　計画変更手続きが不要な「軽微な変更」の考え方も見直した。「建築基準関係規定に適合することが明らかな一定の変更」と改め、危険側の変更でも一定の範囲で認める。具体的な事例は、施行日の6月1日をめどに通知する技術的助言で示す。
ケンプラッツ

　　

　　　

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