政府税制調査会は18日、国土交通省の要望していた直系親族からの住宅取得資金贈与の非課税枠拡大について、限度額を1500万円に縮小して認める方針を決めた。暦年控除の110万円と合わせ1610万円の贈与が非課税となる。

　2010年は1500万円だが、11年は1000万円に縮小する。当該年の合計所得額が2000万円以上の場合は適用しない要件を付けた。10年に限って、所得制限のない現行制度も選択できる。

　相続税については、小規模宅地特例について要件を厳格化。事業・居住への配慮という制度の趣旨から、継続居住しない場合は適用しない。

週刊住宅online

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