政府は12月8日の閣議で、2009年度の第2次補正予算に盛り込む総額7.2兆円の経済対策を決定した。閣議後に会見した前原誠司国土交通相によれば、国交省分は5805億円。大きく分けて五つの柱からなる。内訳は次の通り

1.住宅関係
　・住宅のエコポイント制度の創設（1000億円）
　・住宅金融支援機構による長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を1.0ポイント引き下げ（4000億円）
　・住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大（予算計上なし）
　・木材住宅の振興（11億円）
2.エコカー補助の延長（営業車分305億円）
3.観光立国の推進（予算計上なし）
4.物流交通の低炭素化
　・エコシップの導入（50億円）
5.下請け建設会社への金融支援（47億円）

このほか、災害復旧に392億円
ケンプラッツ

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