政府税制調査会は25日、国土交通省の2010年度税制改正要望について議論した。
住宅取得資金贈与の非課税枠拡大について馬淵国土交通副大臣が「住宅投資は内需の中心だ。経済効果も高い」「贈与を受ける者は年収400～700万円台が中心。金持ち優遇ではない」と説明した。
税調側は「昨年も金持ち優遇と激論だった」「人口減少時代に、着工は増えない」「資産の再配分の観点からも疑問」との見解を示し、議論は平行線をたどった。今後、相続税の見直しとあわせて議論する。

また、新築住宅の固定資産税減額措置の適用期限延長について税調側は「特例創設から45年、重点見直しの対象だ」「消費者の認知も低くインセンティブになっていない」と、このままでは認ない姿勢を示した。
週刊住宅online

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