欧米並みの寿命を持つ住宅に地方自治体がお墨付きを与える「長期優良住宅制度」で、マンションなどの共同住宅の認定戸数が低迷している。制度を始めた６月以降、一戸建ては順調に増えているものの、共同住宅は一戸建てのわずか３％。顧客のニーズと認定基準にずれがあるとみられ、国土交通省は「共同住宅対策」を検討する方針だ。
　長期優良住宅は劣化対策や維持管理など九つの基準を満たし、１００年以上持つと見込まれる住宅。長持ちさせて、住居費の負担を軽くしたり、廃材の削減で省資源化を進めたりすることが目的だ。住宅購入者が申請し、認められると所得税控除など税制優遇が受けられる。
　国交省によると、７月の認定数は一戸建てが４６２９戸に対し、共同住宅は１２戸。一戸建ては６月（２１８１戸）から２倍以上になったが、共同住宅は６月（１８７戸）の１０分の１以下だ。
　国は制度開始後２～３年をめどに一戸建て、共同住宅とも新築の１０％が長期優良住宅になると見込むが、共同住宅は申請が少なく新築に占める認定物件の割合（６月）は０．５６％と、一戸建ての６．２７％に大きく水をあけられている。国交省住宅局は「認定基準か、認知不足か原因を調べ、住宅メーカーへの補助制度の拡充なども考えたい」としている。
Asahi.com

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