国土交通省は６月26日、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。
　それによると、「耐震改修促進計画」については、市区町村の66.3％（前年は45.1％）が策定済みということが分かった。
　「耐震診断・改修に対する補助制度」については、補助が受けられる市区町村の割合は、戸建住宅の診断で68.2％（同62.7％）、改修で47.6％（同37.2％）。マンションの場合、診断で25.0％（同19.0％）、改修で17.8％（同12.1％）とそれぞれ増加した。
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