財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（09年７月）」で、09年度の住宅着工戸数を97.1万戸（前年度比6.5％減少）と予測した。

　「所得環境の悪化で住宅取得マインドは低水準で推移しているが、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあることや、過去最大規模の住宅ローン減税などの好材料にけん引され、住宅取得マインドは回復に転じる。しかし、着工戸数に影響するのは下半期から」と分析している。

　なお、10年度住宅着工戸数は105.5万戸（同8.6％増加）と予測している。

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