独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。
　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。
　また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。

「フラット50」の取り扱いを開始　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。
　６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。
　返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。
　「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

住宅新報WEB

 

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