耐震強度偽装事件の再発防止策を盛り込んだ改正建築士法が２７日に全面施行され、大規模な建築物の設計には、新たな国家資格の保有者が関与するよう義務付ける制度が始まった。建物の強度などをチェックする「構造設計一級建築士」と、給水管などを見る「設備設計一級建築士」で、これらの資格保有者が設計するか、建築基準法に適合していると確認しない限り、着工できない。
　専門知識を持つ建築士が携わることで不正を阻止するのが狙いだが、関係者からは地方で有資格者が足りないなどの懸念が出ている。同じ目的で２００７年６月に施行された改正建築基準法は、建築確認厳格化の影響で住宅着工の激減を招いた。国土交通省は新制度導入による混乱を防ぐため、資格所有者の紹介などを担当するサポートセンターを全国に設置し、利用を呼び掛けている。
時事ドットコム

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