住宅金融支援機構は、最長50年間、金利を固定する住宅ローン「フラット50」の販売を６月中にも開始する。６月４日に施行する長期優良住宅法で認定する、耐震性や省エネ性などに優れた住宅を普及促進することが目的。質の向上に伴い、２割程度コストアップすると言われる認定住宅の普及を、購入者の返済負担軽減という面から支えたい考えだ。住宅金融支援機構は「法施行以降、商品を取り扱う金融機関が正式に決定し次第、販売を開始する」としている。

　「フラット50」は、長期優良住宅法に認定された住宅が対象。50年という長期ローンの返済方式としては、「フラット35」でも適用されている、満80歳までの完済か、子供が返済を引き継ぐ形が条件となる見込み。

　融資条件など詳細な内容は、現在、商品の取り扱いを予定する金融機関などとの協議が進められており、決まり次第、６月４日の法律施行を前に公表する方針だ。

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