国土交通省によると、08年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で0.3％増加し103万9,180戸となった。

　前年度は、改正建築基準法による影響で昭和40年初頭の水準まで大きく落ち込んだため、その要因の解消による反動増の見通しもあったが、在庫調整の動きや景気悪化の影響で前年度とほぼ同水準にとどまったものとみられている。

　利用関係別では、分譲マンションや貸家の着工が、２年ぶりにそれぞれ３％強増加したものの、持家は２年連続で減少し31万戸強と昭和37年度に次ぐ低水準となった。

　地域別の総戸数では、首都圏で貸家の増加などから6.2％増加。中部圏は0.1％の微増。これに対して、近畿圏は2.2％減少し、その他の地域も3.5％の減少となった。

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