国土交通省は、２月の新設住宅着工戸数が、総計で前年の同じ月と比べ25％減の６万2,303戸になったと発表した。年率に換算すると86万6,000戸と、昭和40年代初頭の水準で、改正建築基準法により落ち込んだ07年10月と同程度の着工数となった。
　分譲住宅と貸家の落ち込みが激しく、分譲住宅は１万7,558戸（前年同月比34％減）、貸家は２万3,652戸（同28％減）となった。分譲住宅の内訳は、一戸建てが５カ月連続で減少し6,741戸（同32％減）、マンションが１万736戸（同36％減）だった。
　国交省は、「マンションの在庫調整の動きや、貸家の事業主に対する金融機関の貸し出しが慎重になっていることなどが影響したのではないか」と話している。
住宅新報Web

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