リクルートは４月27日、「2008年首都圏新築マンション契約者動向」の調査結果をまとめた。それによると、購入者の世帯年齢は「30～34歳」（37％）が最も多く、次いで「35～39歳」（23％）、「20代」（18％）と続き、主役が団塊ジュニア世代（71～75年生まれ）からポスト団塊ジュニア（76年生まれ～）に移ってきていることがわかった。
　購入物件のエリアは、東京23区が25％を占め、07年からほぼ横ばいに推移し、04年をピークとした減少傾向に歯止めがかかった。23区のシェアは昨年第１四半期（１～３月）の20・７％から右肩上がりで推移し、第４四半期には30・７％まで上昇した。

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