横浜市はオフィスビルやマンションの環境性能の届け出規制を強化する。届け出が必要な物件の対象範囲を延べ床面積2000平方メートル以上に広げ、厳しくする。従来は5000平方メートル超だった。現在は規制外となっている戸建て住宅にも将来は規制の網をかぶせる方針。業務や家庭部門から出る二酸化炭素（ＣＯ2）の削減を促し、環境に配慮した街づくりを進める。

　現在、制度の詳細を詰めている。2010年4月から関連条例を施行する予定。オフィスなどでの実証結果をみながら、戸建て住宅にも届け出制を取り入れる。

　条例施行後、延べ床面積2000平方メートル以上の施設の建築主は、横浜版環境性能評価制度「ＣＡＳＢＥＥ横浜」を市に届け出る。市は建築主に対し、施設の広告に5段階評価による評価結果の表示を義務付ける。環境性能を目にする機会を増やし、環境性能の高い施設ほど需要が高まるような仕組みを目指す。
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