国土交通省はこのほど、09年１月１日時点の公示地価を発表した。
　それによると、08年から継続調査した２万7,863地点のうち、上昇したのは僅か23地点。全体の0.1％未満に留まった。
　70年の調査開始以来、最も少ない上昇地点数で、全国的な地価の下落傾向が浮き彫りとなった。
　対前年変動率をみると、全国全用途平均は08年の1.7％増から3.5％減に反落。特に、商業地は08年の3.8％増から4.7％減へと大幅に落ち込んだ。住宅地も08年の1.3％増から3.2％減と上昇傾向から下降傾向へ反転している。
　国交省は、地価下落一色となった要因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下を挙げている。

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国土交通省　平成２１年度地下公示

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