国土交通省による平成21年度第１回目の提案の募集を開始。
　家庭部門・業務部門の省ＣＯ2の実現性に向けた住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助する。
　今回の募集から、新築戸建住宅について省エネ法改正等を踏まえ、新たな部門を設けることとなった。

国土交通省より

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000053.html

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