～日経ＢＰ社　ケンプラッツより～
国はいま、「200年住宅」というキーワードの"回収"に頭を悩ませている。福田康夫前首相が総裁選挙の演説で触れたことなどで脚光を浴び、その後、キーワードとしてのわかりやすさも手伝って世間に浸透していったが、国土交通省などでは既に"禁句"にしているという。理由は一言で言えば、「あまりに具体的過ぎるから」。裏返して言えば、「法律の文言として盛り込めない」からだ。もっと"具体的"にいえば、消費者に「200年の寿命があると思っていた」と突っ込まれたときに説明できないことが理由だ。

日経ＢＰ社　ケンプラッツ

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