株式会社デザインセンター

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意匠設計・構造設計 / 広告企画・デザイン / RC住宅事業支援

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RC建築のデザイン集団

5.25 2012

地盤セカンドオピニオン®判定マップ

地盤調査結果の解析業務や地盤保証業務を手掛ける地盤ネット(東京都江東区)はこの4月から、ホームページで地盤情報を閲覧できる無料サービス「地盤セカンドオピニオン判定マップ」を開始している。

 同社は従来から、住宅地盤の調査データを解析して第三者の立場で改良の要否を助言する「地盤セカンドオピニオン」サービスを展開してきた。 2008年4月から12年4月末までに、全国で約2万棟の実績がある。この判定結果を地図形式で公開したのが今回の新サービス。開始時の対象は約1万 5000棟分だ。

 利用方法は、同社のホームページにアクセスし、専用ページを表示。調べたい住所を検索窓に入力すると、その地域の地図が表示される。検索した住所から半径1kmの範囲から、同社が過去に実施した「地盤セカンドオピニオン」サービスの判定実績がわかる。

 住宅向けの地盤情報をネットで公開する同種の試みでは例えばジオテック(同新宿区)のほか、登録住宅会社向けの限定サービスとして展開するジャパ ンホームシールド(同墨田区)のような例もある。住宅会社などのプロや一般顧客にとっては、地盤状態や改良の要否を様々な角度から検討するうえで、こうし たサービスも一つの材料になるのではないか。  ケンプラッツ

5.01 2012

ゼロ・エネ補助 「トップランナー基準」の計算法に準じる

 「ゼロ・エネルギー化推進室」は4月27日、ゼロ・エネルギー住 宅を推進する補助事業での、ゼロ・エネルギーの計算方法に関する考え方を公表した。「トップランナー基準」(「住宅事業建築主の判断の基準」)に準じた計 算方法を使い、省エネ法で建築設備として定められる空調設備(暖冷房設備、換気設備)、照明設備、給湯設備で消費するエネルギーから、太陽光発電などによ る創エネルギー効果による削減量を差し引いて年間一次エネルギー消費量を計算する。家電機器や調理機器のエネルギー消費量は評価の対象外。

 トップランナー基準の計算では、太陽光発電やコージェネレーションのエネルギー消費削減量から売電量分などが差し引かれるが、今回は総量で評価する。

 なお、工務店向けに国土交通省分の予算で行う事業では、この計算のほかに、仕様に適合するもの、審査委員会で認められたものもゼロ・エネルギーとみなす。

 評価方法の詳細は、5月中旬に予定されている公募開始時に募集要領とともに公開予定。

※年間一次エネルギー消費量の評価の考え方
新建ハウジング

     
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4.09 2012

12年度税制改正=消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り


3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対する贈与税非課税措置の延長・拡充などが実施される。

 また、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税などの優遇措置は、現在国会で審議中の都市低炭素化促進法案成立後に実施される見通しだ。一方、消費税引き上げ法案も同日閣議決定されたが、住宅消費税に対する負担軽減策の具体的な記述は盛り込まれなかった。

 住宅取得資金などの贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充は、親や祖父母から受ける住宅資金の贈与が対象で、基礎控除の110万円に加えて次世代省エネ・耐震化住宅には贈与税を1500万円(一般住宅は1千万円)まで非課税とする。

 また、2013年は1200万円(同700万円)、14年は1千万円(同500万円)と段階的に減少するが、東日本大震災の被災者は1500万円(同1千万円)に据え置く。また、相続税非課税枠を前倒しで利用できる相続時精算課税制度は、65歳未満の親も対象にする特例措置を14年末まで延長する。

住宅産業新聞社

     
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3.06 2012

省エネ住宅の贈与税非課税枠、1,500万円まで拡大/平成24年度税制改正大綱


平成24年度税制改正大綱が、10日閣議決定された。

 住宅・不動産関連では、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置を、平成26年末まで3年間延長。新たに、省エネ性能・耐震性能の高い住宅について、非課税限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げる。東日本大震災被災者についても、同様に1,500万円まで引き上げる。

 また、低炭素まちづくり促進法の制定に伴い、同法に規定する省エネルギー認定住宅の新築について、登録免許税の税率を保存登記1,000分の1(本則1,000分の4)にするほか、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)でも、控除対象借入限度額を認定長期優良住宅と同様の4,000万円(通常:3,000万円)まで引き上げる。

 一方、24年度が評価替えの年となる固定資産税については、新築住宅に係る2分1減額措置や、認定長期優良住宅に係る減額措置、住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例措置も、2年間延長する。ただし、負担水準80%以上の住宅用地に適用となる据置特例については、平成26年度に廃止する。

 このほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失繰越控除、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税特別控除などについても、適用期限が2年間延長された。
   






     
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2.29 2012

都市低炭素化促進法案 国会へ 低炭素住宅の容積率を緩和


政府は2月28日、低炭素型住宅などの認定制度を盛り込んだ「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定し、同日夕方国会に提出した。今国会での成立を目指す。成立後3カ月以内の施行となっており、早ければ9月中にも施行。認定を受けた建築物は容積率の緩和措置や税制上の優遇が受けられる。

 国土交通省、環境省、経済産業省の3省共管。同法案に盛り込まれた「低炭素建築物新築等計画」の認定制度は、長期優良住宅の認定制度と同じような枠組みで、特定行政庁が認定する。移動などで排出するCO2を考慮して、市街化区域など都市部の建物が対象。

 認定基準は、「トップランナー基準」相当の省エネ性能と、リサイクル材の利用など低炭素化に向けた取り組みの採用が求められる。低炭素化の取り組みは「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)の評価項目をベースに、今後、告示で提示する。新築だけでなく増改築の基準も設ける。

 認定建物に対する誘導策として、エコキュートなどの低炭素型の設備機器などについて通常の建築物の床面積を超える部分を容積率に算入しない措置を設ける。また、住宅の場合、ローン控除の最大減税額引き上げや登録免許税率の引き下げなどの税制上の優遇も受けられるようにする。
新建ハウジングweb





     
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2.02 2012

4月から「フラット35」融資率の上限等を引き下げ


(独)住宅金融支援機構は26日、「平成24年度政府予算」の成立を前提に、4月1日以降の申し込み分から「フラット35」の制度を変更すると発表した。

 「フラット35」および「フラット35 Sベーシック」の融資率の上限を建設費または購入価格の10割から9割に引き下げるほか、「フラット35 Sベーシック」の金利引き下げ期間を、Aプランを当初20年間から10年間、Bプランを当初10年間から5年間に、それぞれ変更する。

 なお、「フラット35 Sエコ」の制度変更はないが、「平成23年度第3次補正予算」に伴う制度拡充終了日の翌日以後の申し込み分から、 今回の制度変更後の「フラット35 Sベーシック」と同じ条件になる予定。 R.E.port

1.25 2012

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少


 住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。

 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296戸と二ケタ減だった。このうち「フラット35S」(エコ含む)は、36・3%減の3万1378戸となった。これは、1%金利引き下げ措置が昨年9月末で申し込み終了となったことに加え、10年10―12月が過去最高件数だったことも落ち込みが大きかった要因となった。一方、昨年12月から本格スタートした「フラット35Sエコ」は6400戸だった。
          住宅産業新聞

1.25 2012

耐震化建物 都が独自マーク導入 震度6強基準


都内にある住宅やビルなど建物の耐震化を進めるため、都は三月末までに、震度6強程度の揺れにも耐震性のある建物に掲示する独自の耐震マークを作成する。財団法人「日本建築防災協会」などによる耐震マーク制度は一九八一年の建築基準法改正以前の建物を対象にしているが、都独自マークは改正後の建物も対象にする。一般都民がマークを基準に建物の耐震性を判断できる制度にする狙いがある。 (松村裕子)

 協会と地方公共団体でつくる「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」による耐震マークは二〇〇八年二月に創設された。全国で住宅の耐震化率をアップさせるためだった。

 都の独自マークは、一九八一年より前の旧耐震基準で造られた建物の場合、耐震診断の結果や耐震改修の検査済み証を示せば、マークを交付する。八一年の基準で建てられた建物は完成時に交付された検査済み証の提示を条件とする。新築の場合は、都や区市町村で検査済み証を渡す際に同時に交付する。

 交付は無料で、入り口など目立つ場所に張りつける。大型ビルや百貨店、店舗、住宅など規模によって数種類用意する。普及を図るため、業界団体へ掲示を働き掛ける。

 都によると、都内の住宅(戸建て、共同住宅)での耐震化率は〇九年度で約80%にとどまる。二〇年度に95%以上を目標に掲げており、マークの普及で耐震化に弾みをつけたい考え。

 都は昨年三月に災害時に支援物資などを運ぶ「緊急輸送道路」沿いのビルに耐震診断を義務付ける条例を制定した際、沿線の適合ビルに耐震化マークを交付することを計画した。東日本大震災の発生を受け、都民の防災意識を高めるため、都内の全建物に対象を拡大した。

 都は「将来的には、マークの有無で客が店を選べるほどに普及させたい」としている。

<国の耐震基準> 1981年の建築基準法改正以前の旧基準は、中規模の地震(震度5強程度)で損傷しないことが求められていた。改正後の基準は、これに加え、大規模な地震(震度6強程度)でも、損傷はあっても生命に危険が及ぶ倒壊や崩壊が起きないことが要求されるようになった。     東京新聞

1.25 2012

iPadでエネルギー消費量見える化 居住者の環境配慮行動を調査 UR賃貸


iPadでエネルギー消費量見える化 居住者の環境配慮行動を調査 UR賃貸

UR都市機構は東京ガスと共同で、iPadを使ったエネルギー消費量の見える化を試行する。住宅でのエネルギーの見える化が居住者の環境配慮行動に与える影響などを調査するのが目的。神奈川県横浜市のUR賃貸「シャレール海岸通」で、2012年3月から2013年12月まで実施する。実施戸数は130戸程度。入居者を1月28日~2月5日まで募集する。

 試行期間には、iPadを利用してエネルギー消費量を表示するほか、他世帯とのエネルギー消費量の比較などを提供。定期的にアンケートを実施し、居住者の受容性を評価する。
住宅新報WEB

1.11 2012

東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果


○ 本調査は、毎月1日~5日に全国で実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の予備調査として、東北地方及び周辺地域※において、平成23年12月16~20日に調査を行ったものです。
   ※青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県

○ 本調査では、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査しています。

○ 東北地方及び周辺地域における建設資材の動向
   【価格動向】全ての資材が、"横ばい"。
   【需給動向】アスファルト合材(新材)は、"均衡"と"やや緩和"の境界上。
          H形鋼は、"やや緩和"。
          その他の資材は、"均衡"。
   【在庫状況】全ての資材が、"普通"。

○ 東北地方6県における建設資材の動向
   【価格動向】全ての資材が、"横ばい"。
   【需給動向】木材(製材)は、"やや緩和"。
          その他の資材は、"均衡"。
   【在庫状況】全ての資材が、"普通"。

国土交通省

 
     
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