株式会社デザインセンター

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意匠設計・構造設計 / 広告企画・デザイン / RC住宅事業支援

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RC建築のデザイン集団

5.13 2013

建築確認申請件数 8カ月連続でプラス

国土交通省は5月10日、2013年3月の建築確認申請件数を発表した。木造2階建てなど小規模な建築物が前年同月比10.6%増の3万6654件だった。8カ月連続で前年に比べプラスとなった。それ以外の建築物も同3.5%増の1万3480件と6カ月連続のプラス。全体でも8.7%増の5万134件で、8カ月連続で前年比プラスが続いている。

4.22 2013

給湯設備転倒防止対策に関する告示改正について

大規模地震による給湯設備の転倒・移動の被害を防止するため「建築設備の構造耐力上安全を定める件(平成12年建設省告示第1388号)」が12月12日付けで改正されました。
 平成25年4月1日以降、給湯設備の設置時にはこの告示に従い設置いただくこととなります。
 制度の詳細については、下記を参照してください。(2012年12月27日発表。2013年1月24日「3.」の参照ファイルを追加。2013年3月29日「1.」の技術的助言を追加,「4.」の転倒防止対応マニュアルを追加) http://www.jgka.or.jp/information/2013/post-71.html

4.12 2013

建築確認申請件数、7カ月連続で前年比増

国土交通省が4月10日に発表した2月の建築確認申請件数は、木造2階建て住宅など小規模建築物が前年同月比11.0%増の3万2207戸、全体でも8.7%増の4万3696件だった。どちらも7カ月連続の増加。

2.07 2013

6割が「二世帯住宅に興味あり」、20代で高関心

 インタープライズ・コンサルティング(東京都中央区)は、3年以内に住宅購入を予定する人500人、二世帯住宅居住者500人の計1000人を対象にした「二世帯住宅についての関心度調査」を実施した。調査時期は2012年12月。

 二世帯住宅に興味があるか聞くと、約6割(58.6%)が「興味あり」と回答。なかでも、20代の関心が高かった。興味をもったきっかけとして一番多かったのは「家族のつながりを意識するようになった」35.8%で、「親世帯から提案された」14%、「子世帯から提案された」10.8%が続いた。
 
 二世帯住宅に興味がある人に不安に思うことを挙げてもらった。20〜50代では「あれこれ干渉されそう」「プライバシーが確保しにくそう」との回答が多かったが、60代以上では「生活時間帯が違いそう」が突出して多い結果となった。
 プライバシー確保のために住宅の間取りで工夫したいことを聞いたところ、「寝室のフロアを分ける」「トイレを分ける」「お風呂・洗面所を分ける」の順に多かった。
新建ハウジング

12.22 2012

住宅ローン減税、3年延長へ...自民税調方針

自民党税制調査会は、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を3年程度延長する方針を固めた。
費税率が14年4月と15年10月の2段階で引き上げられるため、住宅購入者の負担を軽くする。減税できる金額の上限も、現行の200万円(13年分)から300万~500万円に引き上げる方向で、13年度税制改正大綱に盛り込む。

 政府は、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討している。この制度と合わせて、消費税増税の景気への影響を和らげるようにする。

 住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を買う人がローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を減らすことができる制度。

(2012年12月22日09時12分 読売新聞)

11.21 2012

終の住まい、「最後は田舎」派は男性、「最後は都会」派は女性に多く/ADK調査

(株)アサツー・ディ・ケイ(ADK)は「全国一斉 住む力調査」を実施し、その調査結果を公表した。
 
 同社は先般、日本女子大学大学院住居学専攻・篠原聡子研究室と共同で、生活者が自分らしい住まいを選択、維持する力を「住み力(すみりょく)」と定義し、これを高める活動を行なう「住み力」プロジェクトを発足。第一弾の活動として今回の調査を実施したもの。

 2012年9月28~30日の期間で全国の20~69歳の男女を対象にインターネット調査で実施した。回収サンプル数は1,376人。

 「むこう三軒両隣とは、挨拶する仲でいたい」という人は、60歳代81.2%、50歳代80.6%と年配層にいくほど多く、一方30歳代61.0%、20歳代55.7%と若年層にいくほど少ない結果に。また、「シェアハウスのように台所やトイレを共用するのは合理的だ」とする回答は、20歳代が35.2%と、全世代の中で最多となり、若年層はシェアハウスのように合理的でかつ新しい人間関係をつくることができる住まいに魅力を感じていることがうかがえる結果となった。

 「自分の家に遊びに来た友人が後で自分の家をどう評価するか気になる」という回答は20歳代40.0%、30歳代40.6%と若年層ほど高く、逆に60歳代では17.4%にとどまった。
 一方で「家に季節の花を飾るなど生活に彩りを添える工夫をしている」という回答は、60歳代が60.1%で、他の世代を大きく引き離してトップ。以下50歳代36.6%、40歳代34.3%と続き、最もその回答が少なかったのが30歳代で27.4%となり、年配層は周りからの評価より自分の内面を整えるために工夫をしていることが分かった。
 
 さらに「終の住まい」についての考え方については、「最後は『田舎』で暮らしたい」との回答が、男性60歳代で45.3%、女性60歳代で17.4%と差が顕著に。「最後は『都会』で暮らしたい」との回答も男性60歳代が53.6%、女性60歳代が72.5%という結果となり、田舎に住みたい夫と都会に住みたい妻という構図が見え隠れする結果となった。  R.E.port
 

9.21 2012

注文住宅の消費税増税、経過措置は6カ月

「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法」が8月10日に成立し、現在5%の消費税は2014年4月に8%、翌15年10月に10%へと引き上げられることが決定した。

 取引価格が高額な住宅業界への影響も大きく、2段階による増税ということもあって駆け込み需要やその後の反動減は前回(消費税率が3%から5%に上がった1997年)よりも大きくなりそうだ。13年度の駆け込み需要について、年間住宅投資額の1割に相当する1兆3000億円という試算(ニッセイ基礎研究所、2012年7月時点)もあり、大手住宅メーカーなどでは既に顧客の争奪戦が始まっている。

住宅ローン減税も規模拡大
 このような税をめぐり急変する住宅業界の動きにおいて、住宅会社は顧客とのやりとりでどのような点に注意すればよいのだろうか。

 一つは契約のタイミングだ。増税による影響を考慮して、97年の際と同様に政府は増税関連法案の附則に「経過措置」を盛り込んだ。

 増税となる日(指定日)の6カ月前の前日までに締結した請負契約の工事については、引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される。直近では、13年9月30日までに契約締結すれば、引き渡し日が14年4月1日以降でも消費税率は5%でよい(上の図を参照)。ただし同じ契約で、仕様変更や追加工事の契約を13年10月以降に交わした場合、増額分については8%が適用されるので注意したい。

 建売住宅や分譲マンションは、引き渡し日ベースで消費税率が決まり、経過措置は適用されない。早期契約が有利な分、注文住宅にアドバンテージがあるともいえる。

 もう一つは、住宅ローンに対する減税措置。新聞報道などによると、増税後の買い控えや反動減の抑制、消費維持などの効果を期待してか、政府は14年からの減税措置の規模拡大を検討中だ。現在控除率1%、減税期間10年であるのに対し、14年の対象者に対しては最大2%、期間15年を予定している(詳細は検討中)。

 増税は営業面で確かにマイナスだが、こと注文住宅においては経過措置と拡充されたローン減税双方の恩恵にあずかれる"おいしい"ケースもある。契約や引き渡しのスケジュールなどのタイミングについて常に意識しておきたい。 ケンプラッツ

7.31 2012

駅近の狭小地に建売RC住宅〈新聞記事〉

2012年7月25日発行 北海道住宅通信記事

7.20 2012

連棟建てRC住宅が人気〈新聞記事〉

2012年7月20日付 北海道新聞朝刊

道内の住宅市場が冷え込む中、連棟建て鉄筋コンクリート住宅による分譲が
札幌市内で需要を伸ばしているという記事が掲載されました。

記事中に出ている株式会社RCハウジング様は、

当社が設計、構造計算、販売、広告等の提供をしています。


7.09 2012

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。

 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最低融資金利で年1・94%と3ヵ月連続で低下。東日本大震災の被災地への金利引き下げを反映 すると、当初5年間は1%を割り込む水準だ。金利水準だけなら旧住宅金融公庫の直接融資を含めても過去最低で、35年間1%台の融資は初めてとなる。

 住宅金融支援機構のフラット35は、買取型と保証型の2種類がある。買取型は民間から住宅ローンを同機構が毎月買い取るもので、保証型は民間金融 機関が行った住宅ローンの証券化に同機構が保証を付けるものとなっている。いずれのタイプも金融機関によって融資金利に差がある。
新建ハウジング

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