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2009年06月06日

大型住宅ローン減税と長期優良住宅

6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は施行された。

「日本の住宅政策の新たなステージ」という国交省の謳い文句のわりには
報道も広報のしかたもちょっと拍子抜け。
注目していたのは業界の人だけだったんじゃないの?という感じの静かなスタート。
今後ハウスメーカー等がどれほどのウェイトで広告宣伝にこのキーワードを利用してゆくかが鍵かな?


なんだかこの政策、ちょっとぼやけて見える。

「いままでの造っては壊す」というフロー消費型の社会から
「いいものを造って、長く使う」というストック型社会へ

という立派なビジョンなのに・・・。

自分が「政策がぼやけて見える」最大の理由は、「景気対策」の大型ローン減税
同じタイミングで出て来てしまったからだと思う。

一般住宅は10年で最大500万円の減税。
でも長期優良住宅は最大600万円の減税に拡大。
そのほか固定資産税や登録免許税も一般住宅よりも優遇される。

「今、住宅は買い時です。せっかく買うならちょっとグレードのいいものも御用意しましたよ」って印象では
国策として取り組み始めた長期優良住宅のコンセプトがちゃんと伝わらないような・・。

ところで「長期優良住宅」の意味は「いいものを造って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という考えが中心。
なので長期優良住宅認定の要件の中には維持保全計画の実施や点検補修の容易性・可変性などもふくまれる。
間違っても国が「この家はほおっておいても200年持ちますよ」というお墨付きをくれるわけではない。
欧米などでは、個人が家のメンテナンスに力を注ぎ、住宅の寿命も長く、中古流通も盛んだ。
そんなイメージをめざしている。
消費者の立場からすると、できるだけメンテナンスにお金をかけずに済む家の方がいい。
という話だと思うのだが。


いつも大手木造ハウスメーカーの顔色を伺って考えなければいけない日本の政治と建築。
それがある限り、いくらりっぱなビジョンを掲げてもなぁ。

国交省が長期優良住宅普及促進事業として募集を始めた助成金。なぜ「木造」に限定しているのだろう?



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